2017-06-16 第193回国会 参議院 予算委員会 第19号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに今、松沢委員が言われたように、党とも、党の政策の責任者である茂木政調会長と塩崎厚労大臣がしっかりと、これは官房長官等が調整をいたしまして話合いを行ったところでございますが、現在、与党と厚生労働省において実効性のある成案を得られるよう精力的な議論を進めていただいているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに今、松沢委員が言われたように、党とも、党の政策の責任者である茂木政調会長と塩崎厚労大臣がしっかりと、これは官房長官等が調整をいたしまして話合いを行ったところでございますが、現在、与党と厚生労働省において実効性のある成案を得られるよう精力的な議論を進めていただいているところであります。
報道によりますと、大臣は二十四日の日に自民党の茂木政調会長と協議を行ったものの、議論は平行線で物別れに終わったということを聞いております。
昨年末、委員が高村副総裁や茂木政調会長とともにこの提言の申入れに来られ、直接御説明をいただいたところでございますが、いただいた提言では、力強い外交を展開するために主要国並みの人的体制及び在外公館数を目指す、そしてその際、在外公館を新設するために既存の在外公館を小規模化することは見直すべしとの御意見をいただいたところでございます。
これは何枚かあるんですけれども、中身をちょっと見て、ううんと思ったのは、先日の茂木政調会長の発言なんですけれども、茂木政調会長はこういうふうに発言されておられます。
今こういうペーパーがあって、茂木政調会長がおっしゃっているのと同じことが書いてありますから、これは少なくとも、茂木政調会長がこれを見たのか、政調会長がこのペーパーをつくるのにかかわられたのか、どちらかだなと私は普通に考えたんですけれども、そう考えると、このＧＰＩＦのものは検討の俎上にのっていたんじゃないかというふうに思われますけれども、どうなんですか。
ここまでいろいろ出てくると、そういうことなんだろうなというふうに思わざるを得ませんし、私も、こういうことかなと思って、あれっと思ったのは、この間の茂木政調会長のこちらでの質疑のときにこの点の話になった。
さらに、この要件面の残された課題、先ほども茂木政調会長からありました。対象となる重大犯罪、主体は絞り込んだ、行為もある程度、準備行為を足すということで絞り込んだ。そして、対象犯罪も、今六百三十五、自由刑、自由剥奪刑で四年以上の刑はそれだけある、これも政府において、この条約が許容する範囲で絞り込むという作業を行っていると聞いています。
私どもも日米同盟の再認識が大切だと思いまして、先週、我が党の茂木政調会長と今津安全保障調査会長とともにワシントンを訪問しまして、トランプ新政権の関係者、上院議員、シンクタンクなど有識者と会談をしてまいりました。その中で、印象的だったことがあります。
○石原国務大臣 茂木政調会長も産業競争力会議をおつくりになられて、先ほども御開陳されていましたけれども、エネルギー分野、ここの岩盤規制の見直しなど、私はすごく成果を出してきたと思います。
私は、野党時代は、最後はたしか総務になりましたが、その前まで、石破政調会長時代、それから茂木政調会長時代は、政調会長代理をやらせていただいておりました。 当時の経緯としては、まず平成二十三年の八月九日に、特例公債法をめぐって、これは大串委員も非常に汗をかかれていたと私もよく存じておりますが、自民党、公明党、民主党の三党幹事長合意というのがございます。
また、当時の私の対談、また言論については、自民党の中でも私は主張を申し上げ、そして当時の政調会長である茂木政調会長、また、林農水大臣はそのときの座長でしたけれども、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには断固反対するを始めとする、国益を守る六つの基準を策定をしたところでございまして、何ら矛盾はないと考えております。
それに対して、自民党の中では議論をし、そして、茂木政調会長、そのときは林農林水産大臣が座長であったかと思いますが、国益を守るとはどういう判断基準であるかということを自民党の中で賛成派も反対派も私も含め大議論をしてこの基準を設けたところでございます。私は、全くそれは民主党政権下における議論とは違うと思っております。
今、総理は、また当時自民党の中でもそういう発言をし、私の主張なども入れて、茂木政調会長の下で公約、Ｊ—ファイルに集約をしたところでございます。 今、総理は国益を守る、また聖域なき関税撤廃を前提としないという確信の下で交渉に参加をする、また国益と国柄は守るというふうにおっしゃっているわけで、全く状況は違うと思います。
理念、成り立ちが違うというふうな説明もありますけれども、こういう非常にデフレ下の中で、例えばこの間も、どこかのテレビを見ていたら、タクシーの運転手さんが、幾ら働いたって生活保護の方が高いなんてやっていられないというふうなお話のインタビューを聞いていて、不公平感を感じている方が多いなということは現実でございますので、これは茂木政調会長の方からも、例えば医療費の生活保護者の問題等についても指摘を受けております
今お手元に申し入れの文書がございますけれども、最初は中川防災担当大臣に、そして先週の金曜日には藤村官房長官に、茂木政調会長ともども、あるいは坂本先生を初め地元の先生方と申し入れをさせていただいたところであります。 その申し入れの趣旨をしっかり踏まえて、政府におきましても、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
自民党の茂木政調会長も、消費税を五％上げたときには一％分については充実でいくと、これについては意見が一致しているというようなこともおっしゃられておりますので、我々は今はそういう想定で進めているところであります。
茂木政調会長とのやり取りは確かに言葉足らずのところがありましたけれども、自分の本意を、そのことを後で両院総会等で説明をいたしましたが、そこに決して私はそごがあるとは思っておりません。 私が代表であったときにマニフェストを作っているとするならば、当然のことながら、この法案が、関連法案八本がこの参議院で御審議をいただいて採決で結果が出たならば、そのことを踏まえて二〇一四年に最初に消費税を引き上げる。
そういう意味で、この衆議院での採決につきまして、七月十二日の予算委員会で我が党の茂木政調会長から総理へ幾つか質問があって、いろいろやり取りがあったわけでございますが、その中で、昨日の宮沢委員とのやり取りを聞いておりまして、オリンピックの開会式へ行かれるかどうかという話をされておられるのを昨日後ろで聞いておりましたが、それに関連して、茂木政調会長とのやり取りで、総理、こういうふうにおっしゃっておられます
私は、それではお伺いしますが、この間の茂木政調会長との議論の中で、先ほど林議員からもお話がありましたが、次期総選挙のマニフェストにはきちっとこの一体改革、増税の話を入れて、そしてそれに賛成をしない議員は公認をしないという答弁をされました。で、それは取り消さないとおっしゃいました。じゃ、今度、参議院選のマニフェストには消費税の増税はしっかり盛り込まれるんですか。来年の夏にもう迫っています。
（資料提示） 七月十二日の衆議院予算委員会で、我が党の茂木政調会長がこの十六・八兆円の財源の問題につきまして詳しく質問をしておりますが、この点についてお聞きをいたします。 民主党はさきの総選挙で、マニフェストを全て実施したときの必要財源十六・八兆円は全て無駄を見付けて予算を組み替えることによって実現します、こういうふうに言っていましたね。
この点は、十二日の安住大臣の茂木政調会長への答弁では、五兆円はワンショットの財源だということは認められたわけでございますが、安住財務大臣も総理も、非常に誤解を与えるとか、分かりにくかったのは事実だと思いますと言って、誤りだったとは認めていませんね。ここはきちんと誤りを認めるべきだと思います。
昨日の衆議院予算委員会で、我が党の茂木政調会長の次期総選挙の公認に関する質問に対し、増税はマニフェストに明記する、守れない人は公認しないと明確に述べました。 しかし、同じ日の民主党両院議員総会において、一般論で言った、誤解を与える部分があったと発言をされております。予算委員会の議事録を読む限り、一般論でなく、次の総選挙を指した発言で、誤解の余地はないと思います。
これを見ますと、実務者合意の後の石原幹事長、茂木政調会長の御発言中において、実務者合意及び合意文書とは異なり、事実に反する点があります、撤回、訂正されたい、こういうふうに書かれているわけでございます。 民主党の提案者にまずお聞きをしたいと思いますが、なぜこんな文書を出したのか、何を撤回し、何を訂正することを求めたんでしょうか。説明をしていただきたいと思います。
その中で、この確認書の中でお互いが確認された、これは自民党の茂木政調会長が言われているんですか、我々の勝利だとか発言されております。看板が撤回された、こういう認識もされております。
この申し入れ書、私も拝見いたしましたけれども、輿石幹事長、前原政調会長の名前で自民党石原幹事長、茂木政調会長に申し入れたということでございまして、今概要を言っていただきましたけれども、そういうような趣旨で出されたものだということで、私もこれを後から見させていただいたということでございます。
発端は、衆議院の委員会で自民党の茂木政調会長から最初御提案ありました。そして、その上で、自民党の対案として出てきている基本法の中にそういう御提案があるという中で、それについてどういう受け止めをするかということを今政党間協議をやっているというところが現状でございます。
先般もこの委員会で、茂木政調会長から五つの視点の御説明をいただきまして、ざくっと見て、三・五から四ぐらいは一緒じゃないかというお答えもさせていただきました。
その点について、私は、総理のリーダーシップで一定の合意をつくっていかないとこの話し合いの進展はないんじゃないか、こう思っておりますので、野田総理が言っている、これは茂木政調会長とのやりとりの中でも出てきたんじゃないかと思いますが、与野党間の協議の場のようなイメージで受け取っておられるのか、そこのところをもうちょっと明快にお話しください。